世界遺産登録により盛りあがる富士山

昨年6月にユネスコの世界遺産登録会議にて、富士山がついに世界遺産に登録されることになりました。
世界遺産へ登録されたことによって、ますます観光客が増えてきた富士山ですが、
昔から日本の代名詞としてイメージされる山となっていました。

それは日本だけでなく、海外でも注目されており外国人に「日本といえば？」という質問で大半の人が思い浮かべるのが富士山になっています。
日本では1993年12月の法隆寺周辺の仏教建築物や姫路城に始まった世界遺産登録から数えて17番目となり、自然遺産は4つ目となっています。

その富士山ですが、静岡県側と山梨県側で見方が変わったり、
ツアープランも変わってきますので各県で経済効果が出てくるのではないかと言われています。
一体どのくらいの経済効果が見込まれているのでしょうか。

経済効果はどのくらいになるのか

富士山の世界遺産登録によって、多くの人々が富士山を訪れることが予想できますが、その周辺の観光施設にも大きな影響を与えていきます。
特に観光関連の事業については盛り上がりを見せるだろうと期待を寄せています。

その経済効果はどのくらいになるのか静岡県にある静岡経済研究所や山梨中銀経営コンサルティングによって試算されましたが、
その効果は静岡県側でおよそ61億円、山梨県側ではおよそ38億円と言われています。

しかし混雑を回避しながら観光事業が進んでいくと経済効果は限定的と指摘しており、
今後の集客に関する努力いかんで試算通りの結果が出るのではないかと言われていました。
そして静岡県も山梨県も各事業において盛り上がるようにバックアップを取れるように世界遺産登録直後は体制を整えていったということになります。

今後も経済効果が見込まれる

世界遺産登録されてから数ヶ月経過した際に再度調査が行われたのですが、
静岡県側のホテルなどは売上の伸び率が上がったところはおよそ4割でした。

ところが前年並みと回答しているのも同じくらいということで、まだまだ本格的な経済効果が見込まれるのではないかといわれています。
外国人客が増加している傾向にありますが、登山客が減っているという情報もあります。

その一方で山梨県は増加傾向にはまだなっておらず、減少していると答えている観光施設もありました。
この結果から夏場の富士山の観光ツアーに関しては見直しも必要ではないかという見解も出ており、
今後さらなるツアープランも出てきておかしくありません。

一回富士山に行ったことがあるという方も、今年ツアープランが変わっていたら、また新しい気持ちで富士山に行くことができるかもしれません。
ビジネスとして注目されている県は山梨県であり、今後の経済効果が大きくなるのではないかと期待を集めています。